[福祉ろ]LH公社 住宅扶助 対象、資格、基準所得、申請方法、家賃支援金

(ソウル=障害者意識改善新聞)

住宅扶助制度とは？

生活保護制度が「맞춤型給与（マッチュムヒョン ギョヨ）」に改編（2014年12月30日）されたことに伴い、そこに含まれていた住宅扶助も合わせて改編され、対象者の所得・住宅形態・住宅費負担水準などを総合的に考慮して、低所得層の住宅費を支援する制度です。
住宅扶助に関するお問い合わせや支援の可否自己診断：1600-0777またはマイホームポータル（www.myhome.go.kr）

住宅扶助の支援対象
扶養義務者の所得・財産の有無に関わらず、申請世帯の所得と財産のみを総合的に反映した所得認定額が基準中位所得の48％（4人世帯の場合、約275万ウォン）以下の世帯の場合、住宅扶助の申請が可能です。
(所得認定額とは？)「所得評価額」と「財産の所得換算額」を合算した金額です。

*受給（権）者の名義の自動車は評価基準価格を所得認定額の月額100％反映しますが、障害者が使用する自動車は除外

(中位所得とは？) 全世帯を所得順に順位付けした後、中間順位の世帯の所得水準を言います。

他人の住宅などに居住する賃貸世帯には、基準賃料を上限として受給者の実際の賃料を支援し、住宅などを所有し、その家に居住する自家世帯には、構造安全・設備・仕上げなど住宅の老朽度を評価して総合的な住宅改善を支援します。

マイホームホームページ（www.myhome.go.kr）の「住宅福祉サービス-住宅福祉案内-自己診断」メニューを利用して、住宅扶助の受給可否を判断することができます。

2024年基準 住宅扶助受給者選定基準
世帯別に2024年基準 住宅扶助受給者選定基準の表 - 世帯員数、1人世帯～7人世帯で構成
世帯員数 1人世帯 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯 6人世帯 7人世帯
所得認定額（ウォン/月） 1,069,654ㅣ 1,767,652ㅣ2,263,035ㅣ 2,750,358ㅣ 3,213,953ㅣ 3,656,817ㅣ 4,087,197

住宅扶助の申請手続き
申請主体
受給権者世帯の世帯員とその親族、その他関係者が申請可能です。

申請方法
申請者の住民登録住所地の邑・面・洞の住民センターで可能です。また、복지로（ポクジロ）（www.bokjiro.go.kr）を通じてインターネットで申請することも可能です。

申請時に提出する書類
1社会保障給付提供（変更）申請書と申請者の身分証明書
2所得・財産申告書
3金融情報などの提供同意書
4賃貸借（転貸借）契約書と使用貸借確認書
5通帳の写し

必要な様式は邑・面・洞の住民センターに備え付けられており、必要な書類をさらに請求することができます。
代理申請の場合は、委任状、受給（権）者の身分証明書の写し、代理人の身分証明書を持参する必要があります。
使用貸借確認書を提出する場合は、一部の世帯を除き、給付の支給が制限されます。
オンライン申請の場合は、保護世帯の公認認証書が必要です。

住宅扶助の支援手続き

出典：[福祉路]LH公社 住宅扶助の対象、資格、基準所得、申請方法、家賃支援金：障害者意識改善新聞 - https://www.dpi1004.com/5046